廃炉原発から出る廃棄物をまとめて再利用する国内初の会社が１日、福井県敦賀市で設立され事務所を開いた。原子力規制委員会の認可など必要な手続きを経て２０３１年ごろの操業開始を目指す。
設立されたのは福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社で、放射能レベルの極めて低い「クリアランス金属」を再利用する。事業として県内の廃炉作業中の原発から集めたクリアランス金属をまとめて除染・溶融処理し、放射能測定まで行う。
午前１０時、同社の来馬克美社長と県エネルギー環境部の獅子原朋広部長が、事務所入り口に社名看板を設置。来馬氏は「廃棄物のリサイクルに正面から取り組んでいきたい」と意気込んだ。
（共同）