石破茂首相は５日の参院予算委員会で、米国の関税措置が日米貿易協定に違反しているとの指摘に対し「整合性について重大な懸念は持っている。自動車関連産業の雇用を守り、農業者に与えるダメージを最小限にする」と述べた。不安解消に向け、合意内容の公表を検討する考えを表明。追加の経済対策を講じるための２０２５年度補正予算案の編成について、各党の議論を踏まえて対応すると語った。
赤沢亮正経済再生担当相は関税合意に盛り込んだ５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資の期間について「日米双方で緊密に連携した上で、トランプ大統領の任期中の約３年半を目安としている」と語った。
首相は合意内容を公表するよう求められ「国民の不安を解消する意味でも実行に移していく」と応じる考えを示した。補正予算案については、各党の議論を踏まえ「政府として時期や規模を含めて適切に対応しなければならない」と語った。
戦後８０年に合わせた自身の見解表明に関しては「どの時期が最も適当なのかということと、中身についてよく考えたい」と語った。
（共同）