【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者会見し、輸入する半導体に約１００％の関税を課す考えを明らかにした。高関税を回避する動きを念頭に「半導体企業は皆、米国に戻ってくるだろう」と強調した。
日本政府は、米国との関税交渉で、半導体や医薬品に関しては最も低い国の関税率が日本に適用されることを確認したと説明している。欧州連合（ＥＵ）は米国との間で、半導体の関税率を１５％とすることに合意しており、日本も同水準になるとみられる。
（共同）