日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合で、米国の関税政策が国内経済に与える影響が軽微であれば「年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が政策委員から出ていたことが８日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。
日銀は会合で米関税の影響を見極めるため、政策金利を０・５％程度で維持することを決めた。金利据え置きは４会合連続。経済や物価が想定通り推移すれば利上げする方針は堅持しており、今後の利上げ時期が焦点となっている。
（共同）