原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の首長らは８日、経済産業省を訪れ、電力会社が原発新設に取り組めるよう安全規制や資金調達に関する環境整備を早期に進めるよう武藤容治経産相に要請した。
面会の冒頭、協議会会長を務める福井県敦賀市の米沢光治市長は、関西電力が美浜原発での新設に向けた地質調査を開始すると発表したことに触れ「建設期間を考えると速やかに具体化していかなければならない」と指摘した。
武藤氏は「地域産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていく」と話し、次世代型原発の研究開発やサプライチェーン（供給網）強化に取り組むとした。
（共同）