チームみらいの安野貴博党首は１４日までに共同通信のインタビューに応じ、国会活動には政策ごとに対応する「是々非々」のスタンスで臨むと強調した。デジタル相での入閣打診があれば検討する考えも表明。「政府入りにより失うものと得られるもののバランスを見ながら、フラットに判断する」と述べた。
安野氏は「与党案でも賛成すべきところはあるし、野党案にも素晴らしいものはある」と指摘。テクノロジーを使い、継続的な経済成長と声が届く政治を実現し「誰も取り残さない社会をつくる」と訴えた。
経済成長に向けて、政府がＡＩに十分投資し、使いこなす産業を多く育成する必要性に言及。その際には電力の安定供給が不可欠だとして、地域住民との合意や安全性の確保に最大限配慮した上で、原発再稼働にかじを切るべきだとの認識を示した。
物価高対策に関し「一律給付ではなく、困っている方への集中給付が最も早くて意味がある」と主張し、消費税減税には慎重な考えを示した。ガソリン税の暫定税率は「廃止の方向で考えている」と説明した。
次期衆院選への候補者擁立を明言。首長選や地方議会選も視野に入るとした。
（共同）