原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて佐賀県玄海町で進む文献調査を巡り、県と、町に隣接する唐津市が、国からの交付金の配分を受け取らない方針を町に伝えていたことが１９日、町への取材で分かった。
県の担当者は取材に「最終処分場を受け入れる考えがないので受け取らない」と説明した。町には九州電力玄海原発が立地する。山口祥義知事は原子力利用に関わる「新たな負担は負わない」とし、文献調査に続く調査で、知事の意向が重要となる概要調査を受け入れない考えを示していた。
玄海町での文献調査は昨年６月に始まり、期間は２年程度が想定される。
（共同）