沖縄県の玉城デニー知事は２２日、防衛省で本田太郎防衛副大臣と面会した。自民党の木原稔前防衛相が２０２７年度までの５年間で防衛費を計約４３兆円とした防衛力整備計画の改定の前倒しに言及したことを踏まえ「沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならない」と懸念を伝達。玉城氏によると、本田氏は計画を前倒しで改定するかどうかは決まっていないと述べたという。
玉城氏は、「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」の会長として上京。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求めたほか、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）でのパラシュート訓練の常態化で地元の負担が増していると訴えた。
（共同）