水俣病の未認定患者や支援者らでつくる団体が２４日、国による全面的な被害救済の実現に向けた決起集会を熊本県水俣市で開いた。６月に野党議員が中心となって国会に提出した新法案を、救済対象の居住地域などが現行法より拡大されると評価。秋の臨時国会での成立を期待し団結を確認し合った。
政府は２００９年に「可能な限りの救済」をうたった水俣病特別措置法を成立させたが、申請は約２年で締め切られ、対象外となった人らが今も救済を求めている。
今も国や原因企業との訴訟が続いており、新たに患者と認定する判決も出ている。原告は高齢化が進み、計約１７００人のうち既に約３２０人が亡くなっている。
（共同）