【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は２６日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした２２日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。
２２日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した２６日の新しい声明では「２国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が２０２１年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。
「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。
（共同）