政府は２７日、８月の月例経済報告を公表した。トランプ米政権の関税施策で自動車産業を中心に悪影響が出たとして、企業収益の項目に関する表現を「米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる」と変更。７月から判断を引き下げた。
ただ輸出や設備投資などに顕著な変化はないとして、国内景気を総括する基調判断は「米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」で据え置いた。
今回の報告では、関税政策で２０２５年４〜６月期は自動車関連産業の収益悪化が目立ったと分析。自動車産業では新規求人も減少しており、設備投資や雇用への影響を注視するとした。
（共同）