オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として大阪府が創設を検討していたインバウンド（訪日客）対象の徴収金について、府の有識者会議は２７日、現時点での見送りを盛り込んだ提言を府に提出した。「観光地で生じる課題は必ずしも外国人旅行者のみに起因するものではない」と強調。ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」の活用を促している。
徴収金は吉村洋文知事が提唱。訪日客増加に伴うごみ投棄やトイレ不足、スーツケース携帯による通勤ラッシュ時の電車の混雑といった課題を踏まえ、有識者会議が対応と財源を検討していた。
一方で宿泊税は増収傾向にあり、９月からは税額が引き上げられる。
（共同）