静岡県は２７日、リニア中央新幹線工事に関する鈴木康友知事と大井川流域１０市町の首長との意見交換会を県庁で開いた。工事で水利用に影響が生じた際の補償について、因果関係の立証責任はＪＲ東海にあり、流域市町や県に求めないとの考え方が県から示され、首長らはおおむね賛同したという。今後、ＪＲや国と交渉を進める。
意見交換に鈴木氏が出席するのは昨年７月以来で、冒頭を除き非公開で行われた。
県からは、国の公共工事の要領で「工事完了１年以内」とされている補償の請求期間や、「最長３０年」としている対象年数については制限を設けない、との考えが提示された。
（共同）