公明党の西田実仁幹事長は２日の記者会見で、自民党内の総裁選前倒し要求をけん制する形で一部議員が主張する衆院解散論に苦言を呈した。「政治空白をつくるべきではない。何のための解散なのか考えてもらう必要がある」と述べた。
物価高騰が続く現状を踏まえ「国民生活を守る経済対策を一日も早く打ち出すことが肝要だ」と強調した。
（共同）