政府は５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備地域の追加選定に向け、月内にも全都道府県と政令指定都市を対象に意向調査する方向で検討に入った。追加選定枠は最大２カ所で、選定を希望する自治体があれば、申請を再び受け付ける方針。国内初の認定を受けた大阪のＩＲ整備に一定のめどが付き、訪日客の増加が続く中、誘致を望む自治体の声もあることから、さらなる拡大に取り組む。
ＩＲは、安倍政権だった２０１８年に最大３カ所の整備を可能とする整備法が成立。２２年４月に大阪府・市と長崎県が計画を提出。２３年４月に大阪が認定され、長崎は同年１２月に不認定となった。残り２カ所の選定が可能で、独自に市町村の意向調査を実施した北海道や、一度不認定となった長崎県などの動向が注目される。
調査で希望する自治体数や準備状況を把握し、政令で申請受付期間を定めるが、受け付けるのは来年以降になる見通し。パブリックコメント（意見公募）や国会情勢を踏まえ、判断する。
（共同）