会計検査院は１６日、政府開発援助（ＯＤＡ）の実施状況を調べた結果、ベトナムでの火力発電所建設に関する２事業とアルメニアでの医療支援事業の計３件で援助の効果が不十分だったと明らかにした。関係機関との調整や確認の不足が原因だとして国際協力機構（ＪＩＣＡ）と外務省に改善を求めた。発電所建設事業では計約８３８億円の資金協力をしていた。
検査結果によると、ベトナム南部の電力供給の安定化などを図るため、ＪＩＣＡが実施した有償資金協力で火力発電所２基が建設されたが、発電所近くのガス田開発の遅れでガスが供給されなかった。常時の稼働ができずに電力量が目標値を大幅に下回った。
（共同）