【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、ワシントンで開催中のＩＭＦと世界銀行の年次総会で記者会見し、日本や米国、フランス、イタリアを挙げて「財政再建が必要だ」と指摘した。一方で、自民党の高市早苗総裁は積極財政を進める考えを打ち出している。
ＩＭＦは１５日公表した最新の財政報告で、２０２６年の日本の政府債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２２６・８％になると見込んだ。前年から２・８ポイントの改善となるが、先進国平均の１１１・８％を大幅に上回り、突出して高い状況が続く。
（共同）