厚生労働省は１７日、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した企業への雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を今年末で終了すると決めた。雇用を維持したまま従業員を他社に出向させる取り組みを支援する「産業雇用安定助成金」は、今年末までの期限を来年末まで延長する。
いずれもこの日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提案し、了承を得た。
雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する制度。能登地域の９市町の事業所に対し、特例で支給日数を延長し、助成率も引き上げていた。特例の利用が減り、休業の長期化が労働者の意欲や技能の低下を招く懸念があることから、終了を決めた。
（共同）