【ニューヨーク共同】国連創設８０年を記念した２４日の安全保障理事会（１５カ国）の会合で発表される見通しの議長声明案が２３日、判明した。旧態依然とした体制で機能不全が指摘される安保理の改革について具体的な言及を避け「現在および将来の課題に対応できる適切かつ効果的な組織とする」として、改革を示唆するにとどめた。共同通信が声明案を入手した。
安保理は、拒否権を持つ米英仏中ロの５常任理事国の対立により、紛争解決などに向けた決議を採択できない機能不全状態が続く。常任理事国を拡大するなどの改革の必要性が指摘されているが、５常任理事国の承認が必要。５カ国は「特権」を守る意識が強く、改革には消極的だ。
声明案は今月の安保理議長国ロシアが主導してとりまとめた。外交筋によると、英仏などはロシアのウクライナ侵攻を念頭に「国際法を守らなければならない」などと強い言葉の記載を求めたが、ロシアが抵抗。最終的に「国際法に基づく国際秩序は平和で繁栄し公正な世界の不可欠な基盤だ」と表現が弱められた。
（共同）