都教委、学校にカスハラ対応方針
保護者による教職員への暴言や過度な要求などに対応するため、東京都教育委員会が定める教職員向けのガイドラインの骨子案が6日、分かった。カスタマーハラスメント(カスハラ)対策として面談時間は原則30分以内とし、保護者らとのやりとりは通話を含めて録音することが柱。6日の有識者会議に骨子案を示し、意見を踏まえて年度内にガイドラインを完成させる方針。
保護者からの理不尽な要求がきっかけで教職員が心身に不調を来して退職に追い込まれるケースが後を絶たない。都は4月にカスハラ防止条例を施行したことを踏まえ、研究者や弁護士らで構成する有識者会議を設置していた。
(共同)












