厚生労働省は７日、生活保護費の２０１３〜１５年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で対応の方向性を示した。減額分の補償は全額ではなく一部が妥当とした。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘した。次回会合で対応策の取りまとめを目指す。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。
高市早苗首相は衆院予算委員会で最高裁判決について「厚労相の判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと指摘された。深く反省し、おわびする」と述べ、政府として初めて謝罪した。補償に関しては「専門委の審議結果を踏まえ適切に対応する」と語った。
訴訟弁護団の尾藤広喜弁護士は東京都内で記者会見し「謝罪するなら被害回復をどうするのか示してほしい」と訴えた。
厚労省は０８年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を１３〜１５年にかけて平均６・５％引き下げた。
今年６月の最高裁判決は、補償について明示せず、国の賠償責任も否定した。
（共同）