自民党の鈴木俊一幹事長は９日放送のＢＳテレ東番組で、衆院議員定数削減を巡り、１２月１７日までの今国会中に全党派の合意を得るのは困難との認識を示した。「会期末までに各党各会派の理解を得るための協議を終え、具体的なところまで決め切るかというと、なかなかそうはならないのではないか」と述べた。高市政権は政策実現を優先させる必要があるとして、早期の衆院解散・総選挙に慎重な見解を示した。
衆院小選挙区の区割り改定に関わる国勢調査の結果は、来年秋に出ると指摘。「そういう中で、各党各会派と十分理解を深める作業をしなければならない」と語った。
高市早苗首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「選挙に向けた準備は一切していない。高市内閣の支持率が高いからと言って、今は解散する流れになっていない」と話した。
衆院解散を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表は８日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、首相は選択肢とすべきだとの認識を示している。鈴木氏の番組は６日に収録された。
（共同）