政府は、高市早苗首相を含む閣僚の給与について、国会議員の歳費を超える省庁からの上乗せ支給をなくす方針を決めた。「身を切る改革」をアピールする狙い。関係者が１０日明らかにした。１１日の給与関係閣僚会議で正式に決定する。
省庁からの給与を「当分の間、支給しない」とした給与法改正案も近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
議員歳費は月額１２９万４千円で、閣僚には省庁からの支給分が上乗せされる。内閣官房などによると、上乗せ分は首相１１５万２千円、閣僚４８万９千円。ただ前政権でも閣僚は給与を一部返納しており、実際の支給額は首相約３９万円、閣僚約１１万円だという。
（共同）