奈良県情報公開審査会は１１日、２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件で、県警が作成した捜査に関する行政文書の一部開示を決定し、県公安委員会に答申した。安倍氏の「死亡日時欄」の一部や当時の通報に関する情報などを開示すべきだとした。
審査請求人が同年以降「安倍氏の死因は極めて疑念を残す。国民の多様な意見で議論が必要だ」として、県警や公安委員会に開示を求めていた。
県によると、文書は重大事件として警察庁に報告するために作成。審査会は、通報内容について「開示しても特定の個人を識別することはできない」と指摘した。この他、既に広く報道されていた内容などに関しても不開示情報から除くべきだとした。
（共同）