国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が２０２２年以降、日本国内に少なくとも関連会社３社を設立していたことが１６日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。
米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。
米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で１６６億ドル（２兆５６００億円）に上る。
関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（２３年設立、東京都渋谷区）と不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（２４年、千代田区）など。共同通信は、これらの会社に取材を申し込んだが、返答はなかった。
（共同）