広島県などは１８日、世界各国が核軍縮に関する国際合意を実行したかどうかを検証し、政策提言する文書「ひろしまウォッチ２０２５」を公表した。トランプ米政権が「国際規範を軽視している」と非難し「核軍縮なくして持続可能な平和はあり得ない」と核保有国による軍備管理交渉の再開を提言した。
米国によるイランの核施設攻撃を例に「国際法を顧みない行動を取り、第２次世界大戦後に米国自身が構築に寄与した国際秩序の解体を試みている」と米政権を批判。また、原爆投下が大戦を終結させたとの言説を「不正確な『教訓』」と表現し、核武装正当化への利用に警鐘を鳴らした。
（共同）