米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音で長期間健康被害や精神的苦痛が生じたとして、周辺住民ら約８千人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１９日、「社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じさせている」として計約３９億円の支払いを命じた。
厚木基地の騒音訴訟では、別の原告グループが飛行の差し止めや賠償を求めてきたが、今回は従来と異なる原告らによる訴訟で、過去に生じた損害の賠償のみを求めていた。
岡田伸太裁判長は「健康、生活環境に関わる法的利益を侵害している」と指摘。住民の被害は長期にわたり、飛行場の使用は違法な権利侵害に当たると認定した。
賠償の対象は騒音レベルの指標「うるささ指数（Ｗ値）」が７５以上の地域住民とし、１人当たり月５千〜２万５千円とした。一方、２０１８年３月に米軍の空母艦載機の岩国基地移駐が完了した後は、賠償の対象範囲が狭まったとした。
判決後、原告側弁護士は「過去にも違法判決が出されているのに被害を放置している」と国の自発的な対策を訴えた。
（共同）