自民党の小林鷹之政調会長は２０日の記者会見で、中国への日本産水産物輸出を巡り「科学的根拠に基づき判断されるものだ。引き続きわが国としては冷静に対応していく」と述べた。小林氏は会見に先立ち、外務省の船越健裕外務事務次官、金井正彰アジア大洋州局長と面会した。
木原稔官房長官は会見で、日本産水産物輸出を巡り「中国側と技術的なやりとりを継続している状況だ」と説明。水産物の輸出円滑化に向け、中国への働きかけを強める考えを重ねて示した。
日中両政府による昨年９月の輸入再開合意に触れ「日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要だ」と強調した。
（共同）