政府は２１日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対策として子ども１人当たりに２万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計７千円相当の負担減とする。財源を裏付ける２０２５年度補正予算案の歳出（支出）と大型減税の効果を合わせた規模は２１兆３千億円程度とし、新型コロナウイルス禍後で最大となる。
高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長と財政規律に配慮する方針を示しているが、市場では歳出膨張による財政悪化の懸念が強まっている。首相には対策の内容や必要性について丁寧な説明が求められる。
首相は決定後「財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行う」と述べた。
補正予算案の歳出は一般会計が１７兆７千億円程度、特別会計が９千億円程度とする。財源は国債の追加発行や税収増などで賄う。開会中の臨時国会に提出し、野党の賛同を取り付けた上で１２月の成立を目指す。
子どもへの給付に現行の児童手当の枠組みを利用し、国内に住む０歳から高校生年代までを対象とする。
（共同）