参政党が独自に作成した「スパイ防止法案」の概要が判明した。外国の指示を受けた人物が日本の行政機関や選挙、国民の安全に悪影響を及ぼす活動を防ぐため、罰則を検討する必要性を盛り込んだ。これに加え、国家機密の保全強化の観点から特定秘密保護法などの改正案も検討している。条文を最終調整し、近く参院に提出する方針。関係者が２１日、明らかにした。
関係者によると、施策推進の方向性を示す「プログラム法案」とする方向。外国勢力による国内での情報収集活動について、登録を義務付ける制度の新設も調整する。政府に対外的な情報機関を設置するとした。
スパイ活動防止に関する国民意識の向上を提唱。一方、政府による恣意的な法運用を防止するため、国会に第三者機関を創設するとした。
スパイ防止法を巡っては、自民党と日本維新の会が連立政権合意書で「速やかに法案を策定し成立させる」と明記している。国民民主党も法案提出する方向で、参政も法案提出することで法制定への議論を加速させたい考えだ。
（共同）