【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は２１日、米国がウクライナに示した和平案に関し、米国の祝日である感謝祭の２７日までに合意するよう要求した。米ラジオ番組で語った。戦況はウクライナが劣勢だとし、ロシア寄りの姿勢を再び鮮明化。ウクライナのゼレンスキー大統領は対案を欧州各国と作成することで合意した。
ロイター通信は英仏独３カ国の当局者が２３日にスイス・ジュネーブで、米ウクライナ当局者と和平案について協議すると報じた。ゼレンスキー氏は交渉団のトップとしてイエルマーク大統領府長官を任命した。
Ｇ２０サミットが開幕した南アフリカで２２日、ウクライナ和平を巡る関係国首脳会合が開かれ、高市早苗首相が出席。ＥＵによると、高市氏と英仏独の首脳らは共同声明を発表し、和平案には「追加作業が必要だ」として修正を求める考えを示した。
和平案はウクライナに極めて不利な内容で、欧州も警戒。ゼレンスキー氏は２１日、英仏独の首脳らと電話会談し、連携を確認した。
対案作成には英仏独、ノルウェーなどが関与する。
（共同）