大分市は２４日、佐賀関の大規模火災で被災した住民を対象に説明会を開き、公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行を２５日から始める方針などを伝えた。市によると、出席者からは「いつ家に戻れるのか」「災害ごみの撤去はどうしたらよいのか」などと質問が相次いだ。
説明会は、避難所となっている施設などで２度に分けて開かれ、計約２７０人が参加した。消火活動に疑問を持っているという４０代の女性は説明会後に取材に応じ、火元付近の消火栓が当時使用できなかったと訴え「問題はなかった」とする市の説明に「誰も納得していない」と憤った。
６０代の男性は自宅の焼損は免れたものの、立ち入り制限区域内にあるので帰宅できないままだ。
（共同）