高市早苗首相は２６日、国民民主党の玉木雄一郎代表との党首討論で、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り「給与所得控除も合わせて考えながら、共に目的を達成していくということであれば大いに賛成する」と述べた。財源配慮や恩恵を受ける対象者を限定する狙いとみられる。
全ての納税者に適用される基礎控除のみで引き上げると多額の財源が必要となる。給与所得控除は年収に応じて課税対象の所得を控除でき、低所得層が恩恵を受けやすい制度。対象が限定されるため、税収減が抑えられるとされる。
（共同）