所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長が１６日、国会内で協議した。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層にも減税効果が及ぶことを求めており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。
１２日の前回協議では１７８万円を目指す方向で一致した。自民は物価上昇率を反映させて１６８万円まで引き上げることは決めており、さらに上積みを視野に入れている。減税の恩恵を大きく受ける人をどの年収まで広げるかも論点となっている。
国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗首相（自民総裁）との党首会談での決着に意欲を示している。
（共同）