防衛省は１９日、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場、キャンプ・ハンセン（いずれも沖縄県）周辺で有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されているとして、県が２０１６年６月以降４回にわたり申請してきた日米合意に基づく米軍施設への立ち入りを、米側が拒否したと発表した。
防衛省によると、米側は、立ち入りを認めるためには、米軍施設が汚染源だと示す明確なサンプル調査のデータや、調査結果を日米双方が適切に評価できる基準が必要と主張。県の申請内容ではこれらが示されていないとした。
県の申請は１９７３年の日米合意が根拠。米軍施設内で環境汚染があったと考える合理的理由がある場合、自治体は立ち入りを求めることができるとしている。
（共同）