防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税については２０２７年１月に実施することが決まった。「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せし、防衛予算の安定財源と位置づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」（税率２・１％）を１％引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。
政府は防衛力強化のために、２３〜２７年度の５年間で必要な防衛費を４３兆円程度と定めている。財源は所得税、法人税、たばこ税の３税で確保する方針を掲げていた。２５年度税制改正で他党からの反発が大きかった所得税に関しては実施時期の明記が先送りされていた。
（共同）