公正取引委員会の談合認定を受け、点検業者のジェイアール東海コンサルタンツや日本交通技術、大日コンサルタント、トーニチコンサルタントは１９日、「おわび申し上げる」とのコメントを出した。丸栄調査設計は「厳粛に受け止めて、今後の対応を決めたい」とした。
公取委は点検業者５社のうち、ジェイアール東海コンサルタンツなど３社に課徴金減免制度（リーニエンシー）を適用して一部を減額し、５社に計約１億円の納付を命じた。
（共同）