介護保険サービスの利用計画を立てるケアマネジャーの有効な資格を持つ人のうち、４割に当たる推計１２万５千人が従事していない実態が２０日、共同通信の４７都道府県への調査で分かった。「潜在ケアマネ」と呼ばれ、賃金・勤務環境といった処遇面や、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているとみられる。ケアマネは担い手不足が課題。１１都道県が人材確保のため就職支援に取り組んでいると回答した。
高齢化の進行でケアマネの需要は増えている。ただ従事者の年齢層も上がり、今後減少すると懸念されている。
ケアマネは資格試験合格後に各都道府県に登録される。現在、資格は５年ごとの更新制で、指定された時期に受講料を支払って法定研修を受ける必要がある。
調査は１０〜１２月に実施し、有効な資格を持つ人は全国で計約３１万１千人と判明した。資格取得後、更新せず期限が切れた人は含まない。一方で従事している人は、厚生労働省が公表した２０２３年度の最新統計で１８万５１７４人おり、現在も大きな変動はないという。
（共同）