東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県の地元同意手続きが２２日、事実上完了した。新潟県議会は同日午後、再稼働関連の補正予算と、１１月に容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議を、いずれも自民党などの賛成多数で可決した。花角氏が２３日にも国に伝達する見込み。東電は、６号機の原子炉を起動して再稼働させる日程を来年１月２０日を軸に調整している。
２０１１年の東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電にとって初の再稼働となる。
新潟県は、柏崎刈羽原発の安全対策に関する広報費用など３１４２万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会に提出し、自民、公明両党が付帯決議案を追加。決議案は、知事の職務を続けることに「『是』という意思を表明する」としている。花角氏が国に確認するとした避難道路の早期整備など７項目の対応を県議会としてもチェックする考えを示している。
花角氏は２２日午前、県庁到着時に県議会での議論の状況について記者団に問われ「それは尽くされた」と述べた。
（共同）