政府は２６日、観光立国推進閣僚会議を持ち回りで開き、観光振興のための国際観光旅客税（出国税）の使い道に関する基本方針を決定した。現行１人千円を来年７月には３千円に引き上げ、２０２６年度は前年度に比べ約２・７倍となる１３００億円の税収を見込む。訪日客増加に伴うオーバーツーリズム対策に充てる。
出国税は、訪日外国人や日本人から出国時に徴収する。
基本方針に基づき、税収は観光庁のほか、文化庁や外務省などによる事業費にも充てる。観光公害対策を強化し、マナー啓発の推進や、混雑緩和に向けた車両規制の導入、観光ルートの整備などを進め、住民生活への影響を軽減する。違法民泊を仲介サイトから自動削除する仕組みも新たに始める。
（共同）