２０２４年元日の能登半島地震の犠牲者は昨年末時点で６９８人に上る。このうち災害関連死は石川、新潟、富山３県で計４７０人となり、建物倒壊などによる「直接死」２２８人の２倍超となっている。さらに石川の５人が近く正式に関連死に認定され、犠牲者の累計は７０３人となる見通し。今後さらに増える可能性がある。
石川県内の住宅被害は約１１万６千棟。公費解体は申請のあった約４万４千棟のうち、時間を要する大規模建物などを除きほぼ完了した。
インフラ復旧も進んでいるが、石川県が管理する道路と、輪島市など奥能登４市町が管理する道路では計約２００路線に通行止め箇所が残る。液状化の被害が大きかった同県内灘町などでは、ずれた土地境界の再画定を急いでいる。
地震の被害が大きかった輪島、珠洲、七尾３市と能登、穴水、志賀３町の計６市町では人口減少が続く。昨年１１月１日の時点では、県の推計で２４年元日から約１万１千人減っている。
県は歯止めをかけようと住宅の新築や修理にかかる費用の支援を拡充。公営住宅約３千戸の整備を進めている。
（共同）