【北京共同】日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが８日、分かった。昨年１１月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。
国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月６日には軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、レアアース（希土類）輸出の審査厳格化をちらつかせた。貿易で対日圧力を強めており、日本企業関係者は事態の推移を注視している。
（共同）