経済産業省は１０日、トランプ米政権による関税政策を巡る交渉で日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第１号案件の実現に向け、協議を加速する。
日米両政府は昨年７月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資を受け入れた。
日米両政府は日本時間９日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。
（共同）