中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題を巡り、原子力規制委員会は１４日の定例会合で、同社本店（名古屋市）を月内に立ち入り検査すると決めた。山中伸介委員長は会合後の記者会見で「重い処分を検討しなければならない深刻な事案」と述べた。規制委は原子力施設を持つ他の電力会社や研究機関などの担当者を呼び、審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起した。
定例会合では、昨年１２月以降取りやめている浜岡３、４号機再稼働の前提となる審査を当面実施しないことも正式決定。同日、中部電に報告徴収命令を出し、３月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出するよう求めた。規制委による調査には数カ月以上かかる見通し。山中氏は会見で、中部電の対応によっては審査不合格も選択肢に含めて検討すると説明した。また「一義的な責任は事業者にあるが、不正が起きづらい審査になるよう継続的に改善していきたい」と述べた。
立ち入り検査では、不正に関わった中部電社員らに事情を聴くなどして、動機や経営陣の関与について調べる。
（共同）