２０２５年の中国の在留邦人数が前年比５％近く減り、１３年連続で減少したことが外務省の集計で判明した。中国の景気減速や安全上の懸念などから日本企業が駐在員の派遣に慎重になったり、駐在員が家族の帯同を見送ったりしたのが要因とみられる。
在留邦人は日本国民で海外在留期間が３カ月以上の長期滞在者と永住者を指す。外務省は各国・地域の１０月１日時点の人数を毎年集計している。
２５年の国・地域別の首位は米国で前年比０・７％増の４１万６３８０人。２位のオーストラリアは１・４％増の１０万５５６６人だった。一方、３位中国は４・７％減の９万２９２８人と前年よりも約４６００人減少した。（ＮＮＡ＝共同）
（共同）