【ジュネーブ共同】史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が２２日で発効から５年となるのを前に、条約成立に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長が１４日、共同通信の単独インタビューに応じた。核兵器が１９４５年以来使用されていないのは、核兵器保有による抑止力ではなく、広島や長崎の被爆者が訴えてきた「核のタブー」という規範のためだと強調。日本の核政策見直しの動きに懸念を示した。
パーク氏はオンラインで実施したインタビューで、高市早苗首相の非核三原則の見直し検討や、官邸筋による核兵器保有発言について「深い懸念を抱いている」と表明。ロシアのウクライナ侵攻などによって核を巡る緊張が未曽有の水準に高まっているとして、核兵器に対する「日本の反対姿勢を弱めるべき時ではない」と訴えた。
日本を含む各国に対し核抑止に依存する政策の転換を要求した。１１〜１２月に開かれる核禁止条約の第１回再検討会議に日本がオブザーバー参加することも重ねて求めた。
（共同）