生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、日弁連の村越進・元会長ら有志の弁護士が１５日、厚生労働省を訪れ、減額分の全額補償を求める声明文を提出した。一部補償にとどめる政府決定に関し「最高裁判決を無視するような国の対応は決して認められない」と記者会見で語った。声明文に賛同する弁護士は、村越氏らを含め全国で１２５４人に上る。
声明文で、政府決定を撤回して「全面的な補償措置を速やかに実施することを求める」と強調した。厚労省幹部は「重く受け止める」と述べたという。
最高裁は昨年６月、２０１３〜１５年の生活保護費引き下げを違法とした。
訴訟の原告側も全額補償を求めている。
（共同）