【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領と１４日に電話会談し、イラン攻撃の延期を要請したと報じた。湾岸アラブ諸国の高官によると、カタールやサウジアラビア、エジプトなども米国に攻撃の自粛を求めている。
トランプ政権がイランへの軍事介入に踏み切るかどうかが焦点となっているが、中東の米同盟国や友好国はいずれも反対の姿勢が鮮明になった。
トランプ政権は１５日、デモ弾圧に関与したとして、国防・外交の政策全般を統括するイラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長や革命防衛隊幹部らに制裁を科すと発表した。
ロイター通信は１５日、米軍がカタールにあるアルウデイド空軍基地の警戒レベルを引き下げたと報じた。イランが報復を予告する中、予防的な措置として一部要員に撤収を指示していた。
トランプ氏はイラン当局がデモ参加者を殺害すれば武力行使も辞さないと警告。１４日には「殺害が止まったと聞いている」と述べたが、軍事介入を選択肢から外すかどうかは明言しなかった。
（共同）