高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選公約に、食料品の消費税を時限的に０％にする案を盛り込むことを検討していることが分かった。複数の政府、与党関係者が１７日、明らかにした。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も物価高対策を重視する考えで、食料品の消費税率ゼロを基本政策に掲げる方向で調整している。
首相が早期に衆院を解散する意向を表明して初の週末となった１７日、与野党の論戦が事実上スタートした。
消費税を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書では「飲食料品について２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記している。政権幹部は「選挙で連立合意（の内容）を問うことになる」と語った。
維新の藤田文武共同代表も都内で「２年間に限定した食品の消費税ゼロはわが党がずっと言ってきた。強く訴えていきたい」と述べた。
政府、与党は衆院選に勝利すれば、選挙後に召集される特別国会に消費税減税を盛り込んだ税制改正案の提出を検討。早ければ２０２７年１月から減税を実施する案が浮上している。
（共同）