【ロンドン共同】トランプ米大統領がグリーンランド領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、８カ国は１８日「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」と反発する共同声明を発表した。フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵは対抗措置として、９３０億ユーロ（約１７兆円）相当の米国への報復課税も検討している。
ＥＵのコスタ大統領は１８日、臨時の首脳会議を開くと明らかにし「いかなる威圧に対しても、われわれ自身を守る用意ができている」と強調した。ＥＵ当局者によると２２日に開催する予定。
８カ国は英仏独のほか、デンマークやフィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。いずれもＮＡＴＯ加盟国で、グリーンランドでの演習のため軍要員を派遣すると表明している。トランプ氏は中国やロシアの脅威拡大を理由に米国が領有して防衛すべきだと主張し、欧州各国による派遣を非難している。
声明では、演習は北極圏の安全保障を米欧の共通の利益として強化するためのもので「誰にとっても脅威にならない」と強調。
（共同）